2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
二〇〇九年十月に、当時は長妻厚生労働大臣の指示によりまして、国民生活基礎調査の一九九七年、二〇〇〇年、二〇〇三年、二〇〇六年の相対的貧困率と子供の貧困率を算出し、初めて公表したところでございます。以後、三年ごとの大規模調査年のデータにつきまして公表を続けているということでございます。
二〇〇九年十月に、当時は長妻厚生労働大臣の指示によりまして、国民生活基礎調査の一九九七年、二〇〇〇年、二〇〇三年、二〇〇六年の相対的貧困率と子供の貧困率を算出し、初めて公表したところでございます。以後、三年ごとの大規模調査年のデータにつきまして公表を続けているということでございます。
○山井委員 これは、私も忘れもしませんが、民主党政権、二〇〇九年十月、長妻厚生労働大臣のもと、私は厚生労働大臣政務官で、そのときにこの最初の処遇改善加算を担当したのが私でありますので、加藤大臣がおっしゃったように、そのときは介護職員だけに限りました。
私は、二〇一〇年二月二十六日、衆議院予算委員会第五分科会で、当時の長妻厚生労働大臣及び山井厚生労働大臣政務官とこの学童保育指導員の専門性ということについて議論をいたしました。このとき、当時の長妻大臣は、非常に専門的な知識も必要だ、大変な仕事だと思いますと述べ、山井政務官は、ある意味で学校の先生にまさるとも劣らない専門性というのがこれから必要になってくると答弁をされました。
それで、私たちが行って一番疑問に感じたことは、私も、民主党政権、二〇〇九年のころ、長妻厚生労働大臣のもと、厚生労働大臣政務官をしておりまして、労働分野も担当しておりました。ですから、このような厚生労働省の調査結果の記録票原本は地下の倉庫にあるということぐらいは大体推測はつきます。
実は、この件は、かつて長妻厚生労働大臣のときに、それまで覚書があったんです。教職員の人事については、厚労省とこの日本社会事業大学が事前協議するという覚書があって、それが発覚して、長妻大臣のときにこれは破棄をさせた。
この年の一月七日、障害者自立支援法違憲訴訟原告団と当時の長妻厚生労働大臣が裁判の和解のための基本合意文書を結んだのです。二〇一〇年四月から低所得者の障害福祉サービス等の利用者負担を無料化し、一二年の通常国会で、障害者自立支援法を廃止し、制度の谷間をなくすため、障害者の範囲に難病等を加えた障害者総合支援法を成立させました。そのときの附則の検討規定に基づく改正が本法案です。
主婦年金の救済問題をめぐりまして混乱が生じましたのは、平成二十二年三月、当時の長妻厚生労働大臣の判断であります。国会審議を行うことなく、切りかえ忘れをほぼ無条件に救済する、いわゆる運用三号制度を決められました。このとき、運用ではなく、法改正により改善策を講ずる、この判断が必要ではなかったかと思っております。
その中で、例えば六ページを見ていただきたいんですが、子供の貧困率の国際比較、これは長妻厚生労働大臣のときに初めて日本も公表をさせていただきました。残念なことに、ＯＥＣＤ加盟三十カ国中、親が一人、一人親世帯の子供の貧困率は三十位、最下位でございます。
○井戸委員 もう一回確認をさせていただきたいんですけれども、二〇一〇年に、当時の千葉大臣から長妻厚生労働大臣の方に論点のメモをお渡しされて、厚生労働省の行為規制の方が決まらないと、親子法制を先行して決めることができないというような形で言わせていただいていると。
当時、千葉法務大臣が、法整備が必要なのか、解釈をもう一度整理し直すのか、できるだけ早く検討、議論しなければならないと思っていると述べ、見直しを示唆されたのですが、その後、親子法制の先行措置は生殖補助医療の行為規制との不整合を招くおそれがあるとして、千葉大臣から当時の長妻厚生労働大臣に、生殖補助医療の行為規制の検討を求める文書が手交されています。
議員御指摘のように、確かに、当時の千葉法務大臣から当時の長妻厚生労働大臣に対しまして、生殖補助医療の法整備に関してやりとりがあったと承知いたしております。 当時の長妻厚生労働大臣からは、本件については一義的に民法上の問題である旨を事務レベルで回答しておくようにということがございましたので、私ども、その指示に従いまして、その旨の伝達をさせていただいたところでございます。
それでは、この子ども手当法案を提案したとき、長妻厚生労働大臣は二〇一〇年二月二十三日の本会議でこう述べております。 子ども手当は未来への投資だというのが大前提でございます。我々政治家として国家百年の計に立つ政策を打たなければならない。これも一つの大きな理由でございます。
裁判の過程におきまして、当時の長妻厚生労働大臣は、障害者の尊厳を傷つけたことを明言し、原告・弁護団との間で、二〇一三年八月までに障害者自立支援法を廃止し、新たな福祉法制を実施することで基本合意いたしました。
裁判の過程におきまして、当時の長妻厚生労働大臣は、障害者の尊厳を傷つけたことを明言し、原告・弁護団との間で、二〇一三年八月までに障害者自立支援法を廃止し、新たな福祉法制を実施することで基本合意いたしました。
そのときに、長妻厚生労働大臣は労政審に対して労政審の報告を変更したということで謝罪をした、謝ったというふうに新聞報道されております。 今回の修正案は、三つの点、登録型派遣の原則禁止、それから製造業派遣の原則禁止、みなし雇用規定のうちの大きく二つの点が全く骨抜きになっていて、骨が余り残っていないという感じになっているわけですね。
○川田龍平君 これは、二〇一〇年にこの最終提言を受けた当時の長妻厚生労働大臣は、今年の通常国会、つまり今国会に第三者組織創設のための法案を提出すると約束し、細川前大臣、そして小宮山大臣も約束されていることです。 是非少しでも早くこれを出していただきたいと思いますが、再度、大臣の御決意を伺います。
当時の長妻厚生労働大臣は、二〇一〇年六月における原告団との会談におきまして、二〇一二年、通常国会に第三者組織設置のための法案を提出すると約束をしておみえになります。次の大臣でありました細川大臣も確約をしておみえになります。 小宮山大臣も、前任者の約束は守ると発言されたやに聞いておりますが、それでよろしいでしょうか。
これが一つの原点であり、そして当時、問題になったのは、当時の長妻厚生労働大臣のもとで、この過払い部分を訂正しなければいけないものを、課長通達一本で、訂正しなくていいですよというようなことをして、国民も、そんな不公平なことがあるかということで大変な議論になったわけであります。
視覚障害者が視覚ではなく聴覚を用いて自らのプライバシーを得ることができるように、その音声コードをねんきん定期便の中身に付けて年金額や加入期間、こういったものを自ら確認することができるようにすべきではないかと昨年九月の十三日、この厚生労働委員会で質問をさせていただいたところ、当時の長妻厚生労働大臣より、遅くとも来年中には個人ごとの年金額、加入期間などを音声コード化して送付していくことを実現すると温かい
中央社会保険医療協議会の医療提供側委員として薬剤師が選任されることになっていますが、この薬剤師委員の選任要件を、長妻厚生労働大臣の時代に、病院において十年の経験を有する薬剤師としたと聞いています。これは事実と考えてよろしいでしょうか。
なぜかというと、これは私、前回、長妻厚生労働大臣の時代にこの問題を質問して、長妻厚生労働大臣はもうこれは参酌基準でいいんだと言っちゃっているんで、そうすると、厚生労働副大臣にそれを否定してくれといってもなかなかしんどい面があると思っています。総務大臣はそんな縛り受ける必要はありません。